2.業務運営の方針【方針1(1)】取組状況

【方針1】(1)の取組状況は、以下のとおりです。

開発型ファンドについては、開発が完了し、テナントへの賃貸が開始されている不動産を運用するファンドとは異なり、いわゆる開発リスク(①に記載する事象が生じることにより、開発計画が遅延、変更又は中止される、開発コストが増加する、賃貸収入が当初の計画を下回る等のリスクをいいます。)が存在することとなるため、当社は、①に記載する事象をリスクの一例として想定し、②及び③に記載するとおり、その管理及びお客様に対する情報のご提供を実施いたします。

①想定されるリスク(例)

  1. イ)建築工事、許認可手続の遅延等が開発途中に生じるリスク
  2. ロ)開発期間中に地中障害物、土壌汚染等が発見されるリスク
  3. ハ)建築工事の請負業者その他の開発に関与する当事者の倒産、当該当事者による契約の不履行等が開発期間中に生じるリスク
  4. ニ)開発期間中に経済情勢の変動が生じるリスク
  5. ホ)近隣住民への対応が必要となるリスク
  6. ヘ)テナントの確保が難航するリスク

②リスク管理

  1. イ)当社が運用又は助言を行うファンドが不動産信託受益権を取得する際及び譲渡する際並びに保有期間中においては四半期ごとに、当社の運用部門が所定のフォーマットによるチェックシートを作成してその時点におけるリスクの状況を検証したうえ、コンプライアンス・オフィサーがその内容を確認しております。
  2. ロ)代表取締役社長、常勤取締役、コンプライアンス・オフィサー、部長及び案件の担当者が出席して毎月開催される会議(以下「レビュー会議」といいます。)において、上記①のリスクを含め、当社が運用又は助言を行うファンドに係るリスク及びその管理の状況について確認し、また、必要な指示がなされることにより、適時かつ必要に応じたリスクへの対応を講じております。
  3. ハ)レビュー会議で確認されたリスク並びにその管理及び対応の状況については、毎月開催される取締役会及び適宜開催されるコンプライアンス委員会(代表取締役社長、常勤取締役、コンプライアンス・オフィサー、及び弁護士、公認会計士等の外部専門委員から構成されます。)にその内容が報告されます。

③お客様に対する情報のご提供

  1. イ)当社のホームページにおいて①及び②を公表するほか、お客様にその内容を説明いたします。
  2. ロ)個々のファンドにおいて具体的に想定され、又は顕在化したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼすものについては、運用報告書等のお客様に交付する書面においてその内容を報告させていただくほか、その対応について必要に応じお客様のご意向をお伺いいたします。
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